結局、実施は2年先延ばし

もうひとつ、2025年の大きなニュースは『クルマの税金』の抜本的な見直しだ。1年を通じて『暫定税率』という言葉が数多く報道された。

1970年代に道路インフラ整備などを目的として、国はガソリンの揮発油税や地方揮発油税に対して暫定的に税率を上げた。民主党政権では、これが道路財源から一般財源化され、『旧暫定税率（当分の間税率）』と行政上の名目を変えただけで、ガソリンで1Lあたり25.1円、軽油で17.1円が加算され続けてきた。

2024年12月には自民党と当時与党の公明党、そして国民民主党の会談でガソリン暫定税率早期廃止で合意したがその後、法改正の動きが鈍化。ところが、夏の参議院選挙で与党が議席数の過半数割れとなったことを機に、ガソリン暫定税率廃止に向けた動きが一気に加速した。

こうした『燃料課税』に加えて『車体課税』の抜本見直しについては、年末にまとめた与党税制調査会で令和8年度税制改正大綱での議論が進んだ。

話は二転三転し、結果的に取得時の環境性能割は完全廃止に。ところが、保有時にかかる自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を融合した新税については、2026年末の令和9年度税制改正大綱で結論づけ令和10年度からの実施を目指すとして、実質的に2年先送りとなった。

こうしたトランプ関税の影響、また車体課税の抜本見直しについて、ユーザーは2026年も目が離せない。

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