新会社は2026年4月事業開始目標

ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス（以下、三菱ふそう）、日野自動車（以下、日野）、そしてトヨタ自動車（以下、トヨタ）の4社が6月10日、都内で記者会見し、『三菱ふそうと日野の経営統合に関して最終合意した』と発表した。

2社は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力する。2社を100%子会社とする持ち株会社（名称未定）を設立し、2026年4月から事業を始め、東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。

新会社の代表者は、三菱ふそうのカール・テッペン社長が就き、ダイムラートラックとトヨタは新会社の株式をそれぞれ25％保有することを目指す。

時計の針を少し戻すと、今回会見した4社は2年前の6月1日に共同会見を開いており、『商用車事業の強化に向けた協業を進めていく』ことで合意していた。

その時期、日野は一連のエンジン認証不正問題の再発防止に向けて、全社一丸となって取り組んでいるところだった。親会社のトヨタの影響力が拡大する傾向が見られ、またライバルの三菱ふそうとの協業が明らかになったことで、市場では日野ブランドの存続について心配する声も聞かれた。

今回、会見の中でベッテン氏は、日野の販売網は当面維持し、また日野ブランドやモデルラインナップについても当面は継続するとした。ただし、具体的な商品事業計画については、経営統合に対する公正取引委員会からの認可がおりてから公表時期を検討すると言うにとどめた。

気になるトヨタとダイムラートラックの関係

そもそも、三菱ふそうと日野は、日本国内やアジア市場において小型トラック分野でライバル関係にある。

また、両社の歴史や社内文化が異なることで、経営統合に向けての協議は難航したという。さらに、エンジン型式不正問題によって日野は抜本的な社内改革を進めており、そうした日野の変化を踏まながら、2社のみならず商用車の未来を考える必要があるなど、経営統合に向けた道のりは険しかった。

それでも、両社は物流や商用車の未来について、2～3年先ではなく15～20年先という長いスパンを想定するという共通認識があった。今後は、技術や販売など両社それぞれの強みを活かしながら、トヨタを含めた次世代技術への投資効果や生産の効率化を図る。

もう1点、気になったのがトヨタとダイムラートラックとの協業。トヨタの佐藤恒治社長が「FCEVビジネスでの連携」を示唆したからだ。

トヨタは乗用車や小型トラックに対応して燃料電池セルや制御システムを量産化している一方で、ダイムラートラックは大型トラックの分野でさらなるカーボンニュートラル対応が必要な状況だ。

佐藤社長は「単純な協業ではなく、プロジェクトベースですでに実務が動いている」と言い、大型水素モビリティ領域でトヨタの量産効果を強化する狙いがある。

三菱ふそうと日野の経営統合が、商用車をきっかけとした自動車産業全体の変革に大きな影響を及ぼすことは間違いない。

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