2025年1月期の総括

2025年1月期の新車販売の動向について業界団体の関係者は、「昨年1月期は認証申請における追加不正行為の判明に伴ってダイハツが全車の出荷を停止していたこともあって、本年1月期は登録車と軽自動車ともに前年実績を上回った。

ただし、半導体など部品の供給不足による生産調整が発生したにも関わらずトータルで38万2338台を達成した一昨年1月期の数値にはまた及んでいない。

コロナ禍からの景気の好転をきっかけに消費が活発化するペントアップ需要が一巡したこと、さらに物価やエネルギー価格の高騰によって消費者の節約志向が高まっていることなどが、新車販売に少なからず影響を与えているようだ」と解説する。

今後に関しては、「受注状況全般を見ると、新車の需要は新型車を中心に一定の水準を保っており、また年度末商戦に向けて各ブランドが積極的に新型車および特別仕様車の発売やキャンペーンを予定していることから、今後の新車販売はプラスを継続する公算が大きい。

一方、従来よりも新型車の受注台数の伸びが鈍り、合わせて好調な販売を維持する期間が短い車種が増えていることは不安材料。商品価格の値上げ傾向が少なくとも今夏までは続くことが予想され、さらに気づきにくい税負担増、いわゆる“ステルス増税”が随時計画されていることも、消費者マインドにはマイナスとなる」と指摘した。

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