2019年以来最高の6月に

先月、英国の新車販売が急伸し、ディーラーにとってコロナ禍以降で最も忙しい6月となった。その一因は電気自動車（EV）の販売が好調だったことにあるが、メーカー各社のEV販売台数は依然として英国政府の目標を達成するには程遠い。

英国自動車製造販売者協会（SMMT）のレポートによると、6月の新規登録台数は11.4％と大幅に増加し、21万3166台を記録。これは2019年以来、6月としては最多の台数だ。

SMMTは、この増加は「主に電動化車両によるもの」であると述べ、購入できる低排出ガス車およびゼロ・エミッション車の選択肢が急速に広がり、それらを販売するブランドの数も増え続けていることを指摘した。

プラグインハイブリッド車（PHEV）は、同月の市場シェアで12.5％を占め（2025年6月の11.2％から上昇）、販売台数は2万1000台強と約25％増加した。

通常のハイブリッド車の販売台数も約25％増加し、市場シェアはわずかに上昇したが、最も大きな伸びを見せたのはEVで、その市場シェアは24.8％から30％へと拡大した。

これは今年に入ってからのEV市場シェアとしては最高値であり、英国でこれまでに記録された中でもほぼ最高水準だ。SMMTは、この要因の1つとして、ここ数か月のガソリンおよび軽油価格の高騰が電動車への関心を高めたことを挙げている。

燃料価格高騰を背景に電動化が進む

実際、5月にルノーはイラン戦争に起因する化石燃料価格の高騰を背景に、自社の顧客需要に「劇的な変化」が生じたと述べていた。発表によると、4月までの自社ウェブサイトを通じたEVに関する問い合わせが42％増加し、総登録台数に占めるEVの割合は半数弱に達したという。

全体として、今年に入ってからのEVの英国市場シェアは25％となっている。これは過去最高水準ではあるが、英国政府が2026年内に達成を義務付けているZEV（ゼロ・エミッション車）販売比率の33％には、依然として及ばない。

SMMTによると、12月末までにこの目標を達成するには、毎月EVの販売台数が全体の40％以上を占める必要があるという。しかし、内燃機関車が市場の4分の3を占めている現状では、その見通しは暗い。

SMMTは、ZEV義務化制度内の柔軟な措置がメーカーの背中を押していると述べたが、「EVの自然な需要が予想されたペースで伸びていないため、その価値は低下しつつある」と指摘した。

販売されるEVの選択肢が増え、英国政府の「電気自動車補助金（Electric Car Grant）」の対象となる4万ポンド（約875万円）未満のモデルも増加しているにもかかわらず、「普及率は依然として十分な速さで伸びておらず、収益性を損ない、投資を転換し、残存価値を低下させている」とのことだ。

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