業界団体関係者のコメント

2026年8月期の新車マーケットに関して業界団体の関係者は、「2026年7月28日に発生した熊本地震による部品供給の遅れなどにより、多くのブランドで生産工場の操業停止が発生したものの、2016年の熊本地震の教訓を生かしたこともあって8月上旬には生産再開を果たし、販売への影響は最小限に収まった。

そのため、登録車は5カ月連続で前年実績超えを達成。日産自動車が2カ月連続でプラスを記録したこともトピックだ。

一方、軽自動車は新型車の投入が少なかったこともあって、2カ月ぶりにマイナスに転じた」と指摘する。

今後については、「市場の新車需要は堅調なものの、環境性能割の廃止に伴う登録および届け出の先送りによる販売台数の伸びは縮小しつつあり、また多くのカテゴリーで値上げの動きが続いていることから、今後の新車販売市場は楽観できない状況が続く。

イラン情勢の長期化による原材料の調達懸念や仕入れ価格の高騰、30年ぶりの高水準となる長期金利3％への上昇、消費動向調査における収入の増え方と雇用環境の悪化なども不安要素。

一方で今秋以降は販売台数を伸ばしそうな新型車や特別仕様車が多くリリースされる見込みなので、これらがどのくらい新車市場を引っ張っていくかが鍵となる」と予測した。

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