業界団体の関係者曰く

2026年5月期の新車市場について業界団体の関係者は、「5月期の新車販売は、自動車税の環境性能割の3月末廃止に伴い、登録および届け出を先送りする動きが4月期から積み残されたこともあり、登録車が2カ月連続で前年実績超えを達成した。

また、軽自動車は2カ月連続での前年実績割れとなったものの、マイナス幅は前月の5.7％から2.1％にまで縮小している。全体的には、堅調な販売台数を記録した月と言えるだろう」と解説する。

今後の展開に関しては、「市場の新車需要は底堅く推移しているものの、環境性能割の廃止に伴う登録および届け出の先送りによる販売台数の伸びは縮小しつつあり、また実質賃金のマイナス傾向や幅広い分野での値上げの動きが続いていることから、今後の新車販売市場は予断を許さない状況。

中東紛争の長期化による石油製品の供給不足、さらに原油価格の高騰懸念などもリスク要因として挙げられる。

一方で2026年中盤以降は販売台数を大いに増やしそうな新型車や特別仕様車が多く発売される予定なので、これらがどのくらい新車市場を牽引していくかが注目ポイント」と指摘した。

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