業界団体関係者による解説

2026年6月期および2026年上半期の新車市場について業界団体の関係者は以下のように述べ、また予測している。

「6月期の新車販売は、自動車税の環境性能割の3月末廃止に伴い、登録および届け出を先送りする動きが続いたこともあり、登録車が3カ月連続で前年実績超えを成し遂げた。

また、軽自動車は3カ月連続で前年実績割れとなったものの、マイナス幅は前月の2.1％から0.2％にまで縮小している。

一方、2026年上半期においては、前半は軽自動車、後半は登録車が販売台数を伸ばした。トータルで見ると、新車市場は順調に推移していると評価してよいだろう」と指摘する。

今後に関しては、「市場の新車需要は堅調に動いているものの、環境性能割の廃止に伴う登録および届け出の先送りによる販売台数の伸びは縮小しつつあり、また実質賃金のマイナス傾向や広範な分野での値上げの動きが続いていることから、今後の新車販売市場は楽観できない状況が続く。

イラン情勢の長期化による仕入れ価格の高騰や原材料の調達懸念、さらに対ドルおよび対ユーロでの過度な円安進行なども不安要素として挙げられる。

一方で2026年後半は販売台数を大いに伸ばしそうな新型車や特別仕様車が多くリリースされる見込みなので、これらがどのくらい新車市場を押し上げていくかがカギとなる」と予測した。

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